福井信用金庫

2010年08月24日(火)付 経済

県内企業のメーンバンクは? 1位 福井銀 2位 福井信金 3位 北陸銀 帝国データ調査 地元勢が存在感

帝国データバンク福井支店がまとめた県内企業のメーンバンク調査によると、最も多かったのが福井銀行の44・6%、2位は福井信用金庫16・3%、3位は北陸銀行の13・1%となった。メガバンクではみずほ銀行の10位が最高で、地元金融機関が存在感を示した結果となった。

調査は同社のデータベースに収録されている県内1万3656社を対象に行った。

4位以降の順位は福邦銀行(10・1%)越前信金(3・9%)敦賀信金(3・4%)武生信金(2・7%)小浜信金(1・9%)などとなった。

業種別でみると、建設、サービス業、製造など7業種すべてで福井がトップを独占。福井信金が6業種で2位、北陸は卸で2位となった。福邦はすべて4位だった。

一方、融資先の売り上げ規模別でみると、福井が1位なのは変わらないが、年間売り上げ10億〜50億円の企業では、三井住友が8位、みずほと三菱東京UFJが9位。さらに50億円以上では三菱東京UFJが3位、みずほ4位、三井住友が7位となり、メガバンクが上位に顔を出す結果となった。

同福井支店は「地元の金融機関が長年にわたって地場産業を支えてきた結果、強固な地盤を築いた」と説明。売り上げ別でメガバンクが上位になった理由については「県内にある子会社の多くが、県外の本社と同じメガバンクを利用しているようだ」としている。

2011年10月09日(日)付

絆キーホルダー「万引ダメ」訴え 県警、児童に配布へ

子どもに規範意識を高めてもらおうと、県警と民間企業2社が協力し、万引防止を呼び掛ける「絆キーホルダー」8千個を作った。キーホルダーは5日、企業側から県警に贈られた。近く県内の低学年児童に配布する。

製作した協栄細巾織物(坂井市)の田中光明社長と福井信用金庫の原美行専務理事が県警を訪れ、県少年警察協助員会連合会の藤田光邦副会長と、県警生活安全部の飯田英雄部長に手渡した。

キーホルダーは手のひらサイズ。県警マスコットのリュウピー君とリュウミーちゃんの2種類があり、「万引は犯罪」「みんな心はつながっているよ。絆を大切にしよう」などと書かれている。

県警少年課によると、今年1〜8月に摘発された非行少年は331人で、うち7割が万引や自転車盗だった。県警は各署の非行防止教室などを通してキーホルダーを配布し、広報活動に役立てる。

2011年09月30日(金)付 県総

電話応対審査 岩上さん全国へ 福井で県代表選考会

本年度の電話応対コンクール全国大会県代表選考会は26日、福井市の福井商工会議所で開かれた。福井信用金庫二の宮支店の岩上麻里さんがグランプリに輝き、全国大会出場を決めた。

日本電信電話ユーザ協会福井支部が、電話応対技能の向上を目的に毎年開いている。今回で50回目を迎えた。

8月に行われた嶺北、嶺南それぞれのブロック大会で優秀賞を獲得した計22人が出場した。競技は、使い捨てカイロの製造販売会社の社員となり、消費者の問い合わせに答える設定で行われた。応対時の印象や表現力、コミュニケーション能力などを細かく審査し、総合点で順位を決めた。出場者たちは緊張感を漂わせながらも、ハキハキと競技に臨んでいた。

全国大会は10月28日に札幌市で開かれる。準グランプリには福井信用金庫朝日支店の刀禰(とね)藍子さんと佐川急便中部支社敦賀店の加藤里実さんが選ばれた。

2011年09月29日(木)付 経済

福井信金合併10年 マークなど一新 新ブランド戦略へ

今年合併10周年を迎えた福井信用金庫(本店福井市、大久保貞次理事長)は、1日から同金庫の新しいブランド戦略をスタートさせる。「地域で一番頼りになる金融機関」をコンセプトに、メッセージコピーやブランドマークを策定した。

同金庫は2001年4月に福井中央、鯖江両信金と合併。今回、合併以来の変更となるメッセージコピーは「笑顔を咲かせるチカラになりたい。」。ブランドマークは花の形をしており、花びらは職員、エクスクラメーションマーク(感嘆符)は思いついたアイデアを指している。顧客の生活が豊かになるよう多くの職員がアイデアを持ち寄り、花開くようにとの思いを表現した。

同金庫はブランドマークやメッセージコピーについて「お客さまのことを第一に思い、地域の発展、活性化のために常に思いをめぐらせ、実行する信用金庫。そのメッセージを込めた」としている。マークなどは1日から使用する。

2011年08月27日(土)付 県総

CO2削減貢献へ 福井信金が寄付 県事業に114万

福井信用金庫は24日、二酸化炭素(CO2)排出量を環境保護や省エネ活動への資金提供で相殺する県版カーボン・オフセット「環境ふくいCO2削減貢献事業」に114万2662円を寄付した。

昨年に続き2回目の寄付。同事業と連携した定期積金の発売契約額の0・02%相当額と、ペットボトル回収運動による収益金で、CO2換算で571・3トン(1トン2千円で換算)の削減に相当する。大久保貞次理事長らが県庁を訪れ、満田誉副知事に目録を手渡した。

2011年07月22日(金)付 経済

地域活性11団体に 計190万円助成 ふくしん協力基金

福井信用金庫が運営する財団法人「ふくしん地域振興協力基金」は本年度、地域活性化に取り組む県内11団体に計190万円を助成すると発表した。

同基金は1991年に設立され、これまでに129件、3122万6千円の助成を行っている。

助成団体は次の通り。

誇りと夢わがまち創業事業啓蒙地区実行委(福井市)、うるしの里中道アートプロジェクト実行委(鯖江市)、近松の里づくり事業推進会議(同)、木水奥右衛門(育男)指導児童画展鯖江実行委(同)、NPO法人AOZORA福井(坂井市)、あわら市本荘ふるさとづくり実行委(あわら市)、あわらの自然を愛する会(同)、あわら寺子屋(同)、南地区自治振興会(越前市)、北新庄地区自治振興会(同)、越の国・里づくりの会(永平寺町)

2011年04月23日(土)付 経済

福井信金取り組み顕彰 北陸財務局 創業支援で地域密着

福井信用金庫(本店福井市田原2丁目、大久保貞次理事長)の創業支援が22日、北陸財務局から「地域密着型金融に関する取り組み」として顕彰された。

同信金は2年前からエリア制を導入。近隣の2店舗で1エリアとし、12エリア体制を敷いた。1エリアを全般的業務を強化した母店と、預金業務に特化したサテライト店に分け、業務と人材を再配置。余剰となった人員で本部の法人営業や経営支援などの専門部署を強化し、エリアをバックアップしながら創業支援などに取り組んできた。

これにより、例年二十数件だった創業支援資金の取り扱いが2009年度50件、10年度70件と増加するなど地域経済活性化の役目を果たしてきた。

同日、福井市の福井財務事務所で授与式があり、北陸財務局の春山芳司局長が「地域密着型金融を推進し一層の貢献を期待します」と述べ、大久保理事長に顕彰状を手渡した。春山局長は東日本大震災の影響が管内でも大きいとし、創業支援とともに企業の資金繰り対策にも力を尽くすことを要請、大久保理事長も快諾していた。

2011年02月04日(金)付 経済

CO2減協力付き定期積金を発売 福井信金

福井信用金庫(本店福井市田原2丁目、大久保貞次理事長)はこのほど、環境配慮型の新商品「お江ちゃん"愛"」定期積金を発売した。発売契約額に応じて県のカーボンオフセット事業に寄付する。

販売対象は個人、個人事業者。取扱期間は7月29日までだが、募集掛込額1億5千万円に達し次第、発売中止する。契約期間は3年で、固定金利(契約時の店頭表示の約定利回りを満期日まで適用)。懸賞付き。

発売契約額の0・02%相当額を同信金が寄付し、環境ふくい推進協議会が県からの助成と合わせ、県内団体が実施する二酸化炭素削減活動などを支援する。

同商品についての問い合わせは各支店窓口。

2011年01月08日(土)付 経済

日本政策金融公庫 福井信金と連携へ 農畜水産業で覚書締結

日本政策金融公庫は7日、福井信用金庫と農畜水産業分野での業務協力に関する覚書を締結したと発表した。情報の共有化や融資活動などを通じて相互の連携を強化し、1次産業を育成することが狙い。

県内金融機関の締結は福井銀行、小浜信用金庫、JA県信連に続き4例目。1次産業に関する情報交換や産業育成のための協調融資の推進や企画・立案などを行う。

2010年10月06日(水)付 経済

福井信金に局長奨励賞 福井労働局 育児、介護と両立支援

福井労働局は、仕事と育児、介護の両立支援に取り組む企業として、福井信用金庫(本店福井市、大久保貞次理事長)を「均等・両立推進企業表彰」ファミリー・フレンドリー部門福井労働局長奨励賞に選定。5日、同労働局で表彰式が行われた。

県内事業所の同部門表彰は5年ぶり。今回、都道府県局長賞優良賞、奨励賞合わせて全国で16事業所が選ばれた。

同信金では、過去3年間で育児休暇は男性2人、女性は出産した全員の32人が取得。正規職員だけでなく2人の期間契約女性職員も取得している。介護休暇も過去3年間に1人、以前に3人が取得している。

1日の所定労働時間を6時間とすることができる育児のための短時間勤務制度や、配偶者の出産時に取得できる独自の特別休暇などを導入。2006年には理事長名で「男性職員の育児参加サポート宣言」を打ち出すなど、仕事と家庭の両立を推進する継続的な取り組みが評価された。

表彰式では同労働局の島谷敏昭局長が表彰状を手渡し「家庭と仕事の両立推進は重要な施策。制度に加え休暇を取りやすい企業風土や職場の理解があるのでしょう」。大久保理事長は「全行で常に15人前後が育児休暇を取得しており、それぞれ事前に人員を手当てしている」と事業所としての取り組みについて述べた。