木は天然の調湿効果を持っています。１００％木造にこだわり、木を活（い）かした住まいづくりを提案しています。家は人生において一番高額な買い物なので、お客さんは営業マンを通して慎重に会社を見ます。家は１棟１棟全て違う顔を持っています。住宅業界は接客業なので、お客さんとの人間関係が第一。失敗は許されないですが、成功したときの喜びは大きいです。

まず家造りが好きな人が前提です。大学や専門学校で学んだことより、入社してから学ぶことが９割以上です。自分の考えを持ちすぎず、素直に吸収できる心を持ってほしい。明るく応対できる人は、知識を持っている人よりも成功します。

やりがいは、販売した家が完成したときではありません。施主から最後に「○○さんが担当で建ててよかった」と言われたとき。家でなく個人を評価されたということになります。

面接では、学校や本などに書かれている言葉で返答する学生が多いことが気になります。自分の言葉で「私は家が好きです」と語ってほしい。自分で考えた言葉は相手の心に響きます。

学生時代はアルバイトや恋愛などいろんなことをしてほしい。人と交わり、行動力を身に付ける。お客さんが困っている際、「明日行きます」ではなく「今行きます」ということです。

年代の違う人と交わることでさまざまな考え方や知識が吸収できます。新聞は会話のきっかけになります。入社してからでなく、日ごろから新聞を読む癖をつけるといいですね。

会社概要　１９８３年創立。資本金１億２千万円。従業員数１５４人（グループ合計）。本社＝福井市問屋町４の６２０、ＴＥＬ：０７７６（２１）７７８８。

永和住宅グループのクリ英ター永和（鯖江市吉江町、天谷大門社長）は２０日、福井市上江尻町の「銀杏（いちょう）並木」丹南展示場に３棟目をオープンさせる。

同棟は延べ床面積１５７平方メートル。家族団らんを重視しリビング、キッチンなどをワンフロアで広く取った間取りが特徴。

２０日は午前１０時オープン。２３日までオープンイベントを開催する。問い合わせは同展示場＝ＴＥＬ：０７７６（３９）０２８０。

永和住宅グループ（天谷英一郎会長）は、積雪に強い屋根部分のオリジナル工法「小梁合掌工法」を開発し、同工法のモデルハウスを２０日、福井市西開発４丁目にオープンさせる。

同工法は工場で組み立て、現場で設置するシステムで特許を申請中。積雪を２・５メートルに想定した構造で、石川県ウッドセンターで破壊試験をした結果、積雪２・５メートルの荷重に十分耐えるデータが得られたという。今後は住宅以外にも大型倉庫や工場の梁や屋根組への応用が可能とみて展開していく方針。

永和住宅グループは６日、永平寺町諏訪間の同グループのパネルプレカット工場で屋根の強度実験を行った。

積雪２メートルに対応し３００人分の重さに耐える「永和合掌工法」をさらに強化。この日、積雪２・５メートルに相当する約４００人分の重さを屋根に載せる強度実験を行った。

同工法などに県産材を使用し展開していく考えで、月内に石川県林業試験場で屋根と壁の強度実証実験を行い、今春から導入していく。

欠陥住宅購入者を保護するため、来年十月から、建設・販売業者に改修・建て替え費用を確保するための保険加入などが義務付けられる。万一、業者が倒産した場合でも購入者への補償が行われるのがポイント。県内の工務店では「顧客の安心感につながる」として前倒しで保険に加入するところもあるが、その分のコストは販売価格に上乗せされることも予想され、購入者にとってはメリットの半面、負担が増す可能性もある。

■耐震偽装が契機

昨年五月に成立した「住宅瑕（か）疵（し）担保履行法」は、来年十月以降に新築住宅を引き渡す際、販売業者や施工業者にそれぞれ保険加入か供託金拠出を義務づけ、改修や建て替えに必要な資金を確保する内容。欠陥があれば、保険金から改修費用が購入者に支払われる。

現状でも、二〇〇〇年に施行された住宅品質確保促進法により、販売業者らには引き渡しから十年間の瑕疵担保責任が義務づけられている。民間会社による任意加入の保証制度もあるが、耐震強度不足のマンションを販売したヒューザーが経営破たんし、建て替えに当たって被害者が二重ローンの負担を強いられたことから、消費者救済のために制度化された。

■一戸１０万円前後

保険は、国が指定する複数の保険法人が引き受ける。国土交通省は十二日、保険法人として住宅保証機構（東京都）、住宅あんしん保証（同）の二社を指定。今後、さらに数社を指定する方針。

業者が保険に加入するには同法人への登録が必要。保険料は掛け捨てで、販売業者らが負担し一戸当たり数万円から十万円前後となる見通し。

一方、供託金は住宅供給戸数に応じて決められるが保険より割高のため、多くの業者は保険を選ぶとみられる。

保険の場合、基礎配筋などが設計通りか、工事中に第三者機関の検査を受ける必要があるため、業者は着工前に加入しなければならない。引き渡しが来秋以降であっても、工期の遅れなどの可能性を考え、今からでも準備が必要になる。

■他社と差別化

永和住宅（福井市）では「（法律の施行直後は）現場の混乱が予想されるため、スムーズに導入するために試験運用したい」として、前倒しで保険会社への登録を行う考え。

宏栄建設（福井市）は「お客さんの安心につながる」として七年前に民間の任意保険に加入。「第三者機関の検査に合格しないと保証が受けられないので、会社としては逆に信用度が増す」と購入者、工務店の双方にとってメリットがあると指摘する。

ただ、保険料の負担をどうするか、対応を決めかねている工務店は少なくない。

他社との差別化のために「自社で負担するようにしていきたい」（福井市内の工務店）との声がある一方、「他社の状況を見た上で決めたい」とする工務店も。原油高で建築資材価格が上昇する中、競争から価格転嫁に踏み切れない中小工務店は多く、現実的には経費として販売価格に上乗せすることも予想される。

一方で、欠陥住宅のリスク回避を購入者が負担することには疑問の声もあり、工務店側も頭を悩ませそうだ。

保険法人として指定を受けた住宅あんしん保証の代理店で、建材卸のアロック・サンワ（福井市）は「年間に数件だけを扱う工務店では、法律自体を知らないところもまだある」として、新制度のＰＲに力を入れている。